スナック経営が厳しい理由｜数字で見るコスト構造と対策

客は減っていないつもりなのに、毎年じわじわ苦しくなっている。

同業が減ったから客を取り合っている、という説明も聞きますが、統計はそうなっていません。

厳しさの正体は、店の外から入ってくる法律で決まったコストが、この2年で立て続けに上がっていることです。

警察庁の統計では、スナックが該当する営業の数はここ2年むしろ増えています。

そして上がったコストの多くは、2026年10月から2029年にかけて、さらに動きます。

この記事では気合や根性の話ではなく、公的なデータと条文で、何がどれだけ上がったのかを並べます。

読み終えたら、手元で最初に確認すべき1つが決まります。

スナック経営が厳しいのは店が減ったからではない

まず前提を1つ壊しておきます。

「スナックはどんどん潰れている」という書き方をよく見かけますが、公的な統計はそうなっていません。

警察庁が毎年出している「風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」の令和7年版を見ます。

営業の種類	令和3年末	令和7年末	前年比
接待飲食等営業（1号・キャバレー等）	60,796件	59,675件	—
接待飲食等営業 合計	60,834件	59,695件	+153件（0.3%増）
深夜酒類提供飲食店営業（届出）	261,149件	258,163件	+1,435件（0.6%増）

減少は止まり、増加に転じている

警察庁の資料には「過去5年間の接待飲食等営業の許可数は、継続して減少していたが、令和6年以降増加している」と書かれています。

この「接待飲食等営業」に当たるかどうかは、店が選べるものではなく営業の実態で決まります。

許可が要る行為の線引きは風営法の接待とはにまとめました。

深夜酒類提供飲食店営業の届出数も、令和6年末の25万6,728件から令和7年末は25万8,163件へ増えています。

減少が止まって、わずかですが増加に転じている、というのが数字の姿です。

ここから言えるのは、市場そのものが消えているわけではないということです。

店の数が横ばいなのに手元が苦しいなら、原因は売上より先に、出ていくお金の側にあります。

これから開けるなら、最初にいくら用意しておくかで後の余裕が変わります。開業資金の実額はスナックの開業資金で整理しました。

スナック経営の負担1｜最低賃金が2年で11.6%上がった

いちばん大きく動いたのが人件費の下限です。

自分が時給を上げていなくても、法律のほうが上がってきます。

厚生労働省が公表している地域別最低賃金の全国加重平均を並べます。

年度	全国加重平均	引上げ額	引上げ率
令和6年度	1,055円	—	—
令和7年度	1,121円	+66円	6.3%
令和8年度（答申）	1,177円	+56円	—

2年で122円・11.6%上がった

2年で122円、率にして11.6%上がった計算になります。

東京は1,163円から1,226円、そして令和8年度の答申額は1,280円です。

令和8年度の改定は都道府県ごとに令和8年10月1日から12月2日にかけて発効する予定で、厚生労働省の資料には「発効日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有」と注記があります。

深夜割増があるので、実際の下限はさらに25%上

スナックが一般の飲食店と決定的に違うのはここです。

労働基準法37条4項は、22時から翌5時までの労働に2割5分以上の割増賃金を義務づけています。

夜のお店は営業時間の大半がこの時間帯なので、割増は例外ではなく通常の状態です。

東京で時給を最低賃金ちょうどに設定した場合、22時以降に働いてもらう1時間の単価は1,280円 × 1.25 ＝ 1,600円になります。

令和7年度の1,226円で計算すると1,532円だったので、深夜1時間あたり68円上がります。

5人が5時間ずつ入る日なら1日で1,700円、月25日営業なら4万2,500円の差です。

割増の数え方そのものは深夜手当の計算方法に、日をまたぐ勤務の数え方は深夜手当は何時から何時までにまとめました。

スナック経営の負担2｜社会保険が2029年に広がる

次が社会保険です。

いまのところ、個人経営のスナックには直接効いていません。

ただし2029年10月に、これまで対象外だった業種が対象に入ります。

いまは個人経営なら対象外、法人なら1人でも対象

厚生年金保険法6条1項1号は、常時5人以上を使用する事業所のうち、適用対象になる事業を限定列挙しています。

物の製造、土木建築、運送、物の販売、金融、教育、医療などが並びますが、飲食業・接客娯楽業はこの列挙に入っていません。

健康保険法3条3項1号も同じ並びです。

一方で同6条1項2号は「法人の事業所であつて常時従業員を使用するもの」を適用事業所としています。

つまり法人成りしている店は、従業員が1人でも適用事業所です。

同じ規模の店でも、個人か法人かで負担が変わります。

2029年10月から、常時5人以上の個人事業所も対象になる

令和7年の年金制度改正法で、この業種の線引きが見直されました。

厚生労働省の資料には、農業・林業・漁業・宿泊業・飲食サービス業等が「対象外⇒対象」となり、常時5人以上の者を使用する個人事業所について2029年10月から適用対象になると示されています。

ただし同じ資料に「2029年10月時点で既に存在している事業所は当分の間、対象外とします」という注記があります。

いま営業している店がすぐ加入対象になるわけではなく、影響が大きいのはこれから開業する店です。

常時5人未満の個人事業所は、現行どおり対象外のままです。

店の形態	いま	2029年10月以降
個人経営・常時5人未満	対象外	対象外（現行どおり）
個人経営・常時5人以上	対象外	対象。ただし既存の事業所は当分の間、対象外
法人	従業員1人でも対象	同じ

短時間スタッフ側の要件も広がる

短時間で働くスタッフの側も広がります。

勤め先の従業員数の基準は現在の51人以上から段階的に下がり、2035年10月には10人以下まで対象になります。

月額8.8万円という賃金の要件は2026年10月に撤廃予定です。

掛け持ちのスタッフがどちらの店で加入するのかはダブルワークの社会保険に整理しました。

スナック経営の負担3｜2割特例が令和8年で終わる

3つめは消費税です。

インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった店にとって、今年が区切りになります。

納付税額を売上税額の2割にできる2割特例は、国税庁の資料に「現行の2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します」と明記されています。

個人事業者なら令和8年分が最後です。

代わりに3割特例ができたが、法人は使えない

令和8年度の税制改正で3割特例が創設されました。

国税庁の資料の文言はこうです。

個人事業者である適格請求書発行事業者の令和９年分及び令和10年分の消費税申告については、……納付税額をその課税標準額に対する消費税額の３割とすることができることとされました。

国税庁 インボイス制度に関する令和8年度税制改正について（令和8年4月）

読みどころは「個人事業者である」の部分です。

同じ資料の図では、法人について3割特例は適用不可と示されています。

法人成りを検討するときは、社会保険の負担が増える一方で、この特例が使えなくなる点も並べて考えることになります。

特例のあとは簡易課税か一般課税です。

簡易課税のみなし仕入率は、飲食店業が該当する第4種事業で60%です。

2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間については、その課税期間の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば適用できる、という提出期限の特例も設けられています。

免税のままの店は、法人客の側の控除が下がる

登録せず免税事業者のままでいる場合も、令和8年10月に区切りがあります。

免税事業者等からの課税仕入れについて、相手方が控除できる割合が段階的に下がるためです。

期間	控除できる割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日	80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日	70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日	50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日	30%

接待で使う法人客にとっては、その分だけ実質の負担が増えます。

コスト以外に、法令まわりのつまずきで止まることもあります。

実際に起きるトラブルを法令別に分けたものはスナック経営のトラブルにまとめました。

登録するかどうかは客層によって答えが変わるので、法人の利用が多い店ほど早めに数字で比べてください。

判断は税理士に確認するのが確実です。

人件費のうちどれだけが自分の取り分になっているかは、分配率で見ます。見方はバー経営の年収にまとめました。

スナック経営が厳しいときに最初に見るのは人件費

ここまでの3つのうち、日々の判断で動かせるのは人件費だけです。

人件費以外の支出をどこまで経費にできるかはスナック経営の経費一覧で整理しています。

最低賃金も社会保険も消費税も、店の側で率を選べません。

だからこそ、いくら払っているのかを月末ではなく営業日ごとに把握しているかどうかで差がつきます。

夜の店の人件費が読みにくい理由

夜のお店の人件費が読みにくいのには理由があります。

時給が人によって違い、出勤時間もばらばらで、そこに深夜割増が乗り、日をまたぐので日付の切り方でも数字が変わるからです。

手書きの出勤簿を月末にまとめて電卓で叩いていると、締めてみるまで分かりません。

• その日の人件費を、その日のうちに出す。翌月に分かっても手は打てない
• 売上と並べて率で見る。金額だけ見ても多いか少ないか判断できない
• 深夜割増を含めた単価で計算する。基本時給だけで見ると必ず足りなくなる
• 締め日の作業を減らす。時間をかけている作業そのものがコスト

計算そのものの手順は給与計算のやり方にまとめました。

エクセルで始めるなら勤怠管理のエクセルテンプレートをそのまま使えます。

スナック経営が厳しいときにやってはいけないこと

苦しくなると出てくる方法のうち、法律で禁止されていて罰則もあるものがあります。

本人が同意していても無効になる点が共通です。

やりがちな取り決め	根拠	罰則
遅刻1回いくら、無断欠勤で罰金	労基法16条（賠償予定の禁止）	119条1号（6月以下の拘禁刑／30万円以下の罰金）
貸した金を給料から相殺する	労基法17条（前借金相殺の禁止）	同上
同意のない天引き	労基法24条1項（全額払い）	120条1号（30万円以下の罰金）

16条と17条で禁止されているのは何か

間違えやすいのは16条で、禁止されているのは「あらかじめ金額を決めておくこと」です。

遅刻した時間分の賃金を払わないこと自体は問題ありません。

17条も、貸すこと自体ではなく賃金と相殺することが禁止されています。

客のツケをキャストに負わせる運用も、風営法18条の2と2025年改正の22条の2で制限されています。

回収の方法まで含めた整理はキャバクラの売掛金にまとめました。

実際の労働時間と違う記録を作るのも同じです。

目先の人件費は下がっても、賃金台帳や出勤簿は当分の間3年保存する義務があり、後から突き合わせられます。

契約まわりの決めごとは雇用契約書のテンプレートに、届出や許可の全体像はスナック開業の手順にまとめています。

まとめ｜スナック経営が厳しいときに確認する順番

1. 店の数は減っていない。警察庁の統計では令和6年以降むしろ増えている。原因は出ていくお金の側
2. 最低賃金の全国加重平均は2年で1,055円→1,177円（11.6%増）。東京は1,280円になる
3. 22時以降は2割5分増し。東京で最低賃金なら深夜の単価は1,600円
4. 社会保険はいま個人経営なら対象外。法人は1人でも対象
5. 2029年10月から常時5人以上の個人事業所も対象。既存の事業所は当分の間対象外
6. 消費税の2割特例は令和8年9月30日までの課税期間で終了。個人は令和9・10年分が3割特例、法人は使えない
7. 免税のままなら、相手方の控除は令和8年10月から70%へ下がる
8. 店の側で動かせるのは人件費だけ。その日のうちに把握できる形にする
9. 罰金・相殺・無断の天引きは、同意があっても無効で罰則がある

使える助成金があるかは風俗営業と助成金で整理しました。

人件費の把握にかかる手間を減らす方法はシメルンについてにまとめています。

見落とされやすい固定費としてスナックのカラオケと著作権もまとめています。

開ける形で人件費がどれだけ変わるかはスナックとバーの違いで試算しました。

営業時間をどう取るかはスナックの営業時間で扱っています。

迷惑客への対応も2026年10月から義務になります（スナックのカスハラ対策）。

2割特例の終了で納付額が増えます（2割特例はいつまで）。

ボトルの値付けはボトルキープの値段の決め方で原価率から組み立てました。

業種別の原価率と費用構成はバーの原価率は20%で公庫の統計から見ました。

バーの業態で同じことを見たものがバー経営が難しい理由です。

この記事は公表されている統計と条文をもとにした一般的な整理です。

改定額や施行日は今後変わることがあり、税務の判断は店ごとの事情で結論が変わります。

実際の手続きは所轄の労働基準監督署・年金事務所・税務署、社会保険労務士や税理士に確認してください。

この記事で参照した一次情報

• 警察庁 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について（PDF）
• 厚生労働省 令和7年度地域別最低賃金全国一覧（PDF）／令和8年度地域別最低賃金 答申状況（PDF）
• 労働基準法（16条・17条・24条1項・37条4項・109条・119条・120条、附則143条）
• 厚生年金保険法（6条1項）／健康保険法（3条3項）
• 厚生労働省 年金制度改正法の主な改正内容（PDF）（個人事業所の適用対象の拡大・2029年10月）
• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 社会保険加入の要件
• 国税庁 インボイス制度に関する令和8年度税制改正について（PDF）（3割特例・2割特例の終了）
• 国税庁 令和8年度税制改正特集（インボイス）（簡易課税のみなし仕入率・届出期限の特例）
• 国税庁 インボイス制度Q&A 問113（PDF）（免税事業者等からの仕入れに係る経過措置）