2026年– date –

一度確定したシフトを店の都合で変えることは労働条件の変更にあたります。厚生労働省の留意事項（令和8年6月19日改正）と労基法26条の休業手当、労働条件通知書に「シフトによる」とだけ書くのが足りない理由まで、条文と原文で整理しました。

午前0時をまたいで酒を出すなら深夜酒類提供飲食店営業の届出が要ります。期限は施行規則103条3項の「営業開始の10日前まで」。届出でできるのは接待をしない営業だけで、接待をするなら許可になり深夜0時以降は営業できません。罰則と規制まで条文で整理しました。

アルバイトで源泉徴収されていない理由は、税額表で0円・支払者に義務がない・店が果たしていない、の3つに分かれます。令和8年分は月額表の甲欄で105,000円未満が0円になるなど数字が変わりました。乙欄に0円の帯がないことも含めて条文と税額表で整理します。

給料を手渡しにすること自体は違法ではありません。労基法24条1項は「通貨で、直接労働者に、その全額を」と定めています。問題になるのは払い方ではなく周りの義務で、源泉徴収・納付期限・給与支払報告書・明細と賃金台帳を条文と罰則で整理しました。

副業が給与なら、20万円で判定するのは所得ではなく収入です。掛け持ちで確定申告が必要になる条件を所得税法121条と国税庁No.1900で確認し、乙欄で引かれすぎた分がいくら戻るのかを実額で試算しました。住民税の申告が別に要るケースもまとめています。

スナック経営で経費になるかは、店の仕事のために生じたか、年内に債務が確定したかの2つで決まります。自宅兼用の家事按分が青色と白色で条文の書き方が違うこと、親族への家賃や給与の扱い、令和8年度改正で40万円未満になった備品の特例まで、条文と国税庁の資料で整理しました。

スナック経営が厳しいのは店が減ったからではありません。警察庁の統計では店舗数は増えています。最低賃金・社会保険・消費税という法定コストが2年で何円上がり、2026年10月から2029年に何が変わるのかを、公的データと条文で整理しました。

ダブルワークの社会保険は勤務先ごとに判定します。加入条件の2ルート、2026年10月に撤廃予定の月額8.8万円要件、二以上事業所勤務届を本人が10日以内に出すこと、保険料の按分額までを法令の原典で整理しました。

乙欄で源泉徴収されている人は年末調整を受けられません。所得税法190条が対象を「扶養控除等申告書を提出した居住者」と定めているためで、お店の都合ではありません。乙欄は甲欄のおおむね6倍引かれているので、確定申告で精算します。転職なら前の店の分を合算できるが掛け持ちはできない、という違いも一次情報で整理しました。

扶養控除等申告書は、出すか出さないかで毎月引かれる所得税が数倍変わります。令和8年分からは「控除対象扶養親族」が「源泉控除対象親族」に変わり、扶養に入れる所得の基準も58万円（給与だけなら123万円）に上がりました。欄ごとの書き方と、掛け持ちしている人は1か所にしか出せない理由を、所得税法と国税庁の一次情報でまとめました。