2026年9月– date –

ガールズバーの摘発で実際に多いのは無許可営業ではなく従業者名簿の不備です。警察庁が公表した令和7年の行政処分3,693件の内訳と、無許可営業と無届出営業で20倍違う罰条を条文で整理します。

店内で飲ませるだけなら免許は要りません。酒税法9条1項ただし書が酒場を除いているためです。持ち帰りやお中元で売るなら免許が要る線引きを条文で整理します。

スタッフが辞めると期限の違う手続きが5つ動きます。賃金は請求があれば7日以内、社会保険は5日、雇用保険は10日、源泉徴収票は1か月以内。条文で整理します。

客が歌っても使用料を払うのは店です。JASRACの規程が「カラオケ伴奏による歌唱＝客の歌唱」と定義しています。客席面積ごとの月額を一次情報で整理します。

2020年4月1日時点で営業し、客席100平方メートル以下の個人経営なら店内を喫煙可にできます。標識・届出・書類の備付けと、20歳未満を入れられなくなる点を条文で整理します。

個人経営の飲食店は従業員が何人いても社会保険の強制適用になりません。法人なら1人でも適用事業所です。4分の3基準と2026年10月の改正を条文で整理します。

労災保険は労働者が1人でもいれば業種も人数も問わず強制適用です。業務委託のキャストは原則対象外ですが、令和6年11月から特別加入できるようになりました。

接待をしている店は雇用関係助成金が原則不支給です。ただし要領には例外が3つあり、接待をしていない店は不支給要件に当たりません。支給要領の条文で整理します。

ホステス報酬の支払調書は年50万円を超えた人の分だけ提出します。一般の報酬の5万円超とは別枠です。記載事項・提出先・期限と罰則を条文で整理します。

接客従業者の指名数や売上額を殊更に強調する広告は、風営法16条の規制対象です。令和8年7月1日付の解釈運用基準から、対象になるものとならないものを整理します。